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税金ってどうなるの?

〜国税と地方税について〜
 税金には、国に納める国税と県や市町村に納める地方税とがあります。
 地方税は、さらに県税と市町村税とに分けることができます。

〜直接税と間接税〜
 「直接税」とは、納税者(税金を納める人)と担税者(税金を負担する人)とが同じである税金です。たとえば、サラリーマンが給料をもらい、その所得額に応じて納める所得税や住民税などがこれに当たります。
 これに対して、納税者と担税者が別の人である税金を「間接税」といいます。たとえば、酒税のように納税者はお酒を造る業者ですが、税金はお酒の値段の中に含まれているので、担税者は、お酒を買った人になるわけです。

〜普通税と目的税〜
 普通税とは、その使い道が特に定められておらず、国や地方公共団体の一般経費にあてられる税金で、大部分の税金がこれにあたります。
 目的税とは、その使い道が、特に定められている税金で、たとえば、自動車取得税や軽油引取税は、道路に関する費用にあてなければなりません。

■国税の一例

・所得税
国税収入の約32%を占めます。
個人の1年間の所得に対してかかる税金で、
所得が多くなるにつれ、税率が高くなる「超過累進課税制度」を採用しています。

法人税
国税収入の約21%を占めます。
法人の一定の期間中の、経費を差し引いた後の所得に対してかかる税金になります。


■県税の一例

・県民税
個人の県民税:県内に住んでいる人や県内に事務所などをもっている人が納める税金。
法人の県民税:県内に事務所などをもっている法人が納める税金。
利子割:利子などの支払いを受ける個人・法人が納める税金。

・事業税
個人・法人ともに事業を営んでいるときに、その所得または収入金額にかかる税金。

■市町村の一例

・市町村民税
市町村内に住んでいる人や市町村内に事務所をもっている法人に対してかかる税金。
個人の市町村民税と法人の市町村民税があります。


・固定資産税 土地や家屋、償却資産(事業に使用することができる機械、器具など)を所有している人に、その価格をもとにかかる税金。
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需要と共有とは?

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「日本銀行」がどのような機関・役割で、経済にどのような影響を与えるかに関して分か り安く説明します。日本銀行の日本の中央銀行としての目的や日本の中央銀行としての業 務に関して分析します。